セミリタイアを考える上で、必ず向き合っておきたいのが「年金制度」です。
特にフルタイム勤務を辞めると、厚生年金から国民年金への切り替え手続きが必要になります。
「そもそも年金ってどういう種類があるの？」「退職後は何をすればいいの？」という不安を感じている方も多いのではないでしょうか。
今回は、セミリタイアする人に向けて、国民年金と厚生年金の基本的な違いと、退職後に必要な年金手続きについてわかりやすく解説します。
目次
- 国民年金と厚生年金の違い
- セミリタイア後はどう変わる？年金の切り替えタイミング
- 国民年金への切り替え手続きの流れ
- 任意継続・付加年金・免除制度の選択肢
- 年金の納付を怠るとどうなる？注意点
- 年金の記録確認と将来の見込み額を知る方法
- まとめ：年金手続きもセミリタイア準備の一部
1. 国民年金と厚生年金の違い
日本の年金制度は「2階建て構造」になっています。
- 1階部分：国民年金（基礎年金）
全国民が対象。20歳以上60歳未満のすべての人が加入。 - 2階部分：厚生年金
会社員や公務員が対象。国民年金に上乗せして支給される。
つまり、会社員の間は国民年金＋厚生年金を払っている状態ですが、セミリタイアして会社を辞めたら、国民年金だけに戻るということになります。
2. セミリタイア後はどう変わる？年金の切り替えタイミング
会社を退職して厚生年金の資格が外れると、自動的には国民年金に加入されません。
自分で切り替え手続きが必要になります。
退職後のタイムライン例：
- 退職日：2025年7月31日
- 国民年金の加入手続き期限：2025年8月末まで
このように、退職の翌月には手続きが必要になります。
3. 国民年金への切り替え手続きの流れ
【必要な手続き場所】
→ 住所地の市区町村役場の国民年金窓口
【必要なもの】
- 年金手帳または基礎年金番号通知書
- マイナンバーカード（または本人確認書類）
- 退職日が確認できる書類（離職票や退職証明書）
これらを揃えて、国民年金への加入申請を行います。
4. 任意継続・付加年金・免除制度の選択肢
セミリタイア後の状況によっては、以下の制度の活用も検討できます。
■ 任意継続被保険者制度（厚生年金）
退職後も最長2年間は厚生年金に加入し続けられる制度。
ただし、全額自己負担になるため、保険料は高くなります。
■ 付加年金
国民年金に月額400円上乗せで支払うと、将来の年金額が増える制度。自営業者や無職の人向け。
■ 保険料免除・納付猶予制度
収入が少ない場合、市区町村で申請すれば保険料の全部または一部が免除されることがあります。
5. 年金の納付を怠るとどうなる？注意点
国民年金は任意ではなく義務です。
未納が続くと以下のようなリスクがあります。
- 老後の年金受給額が減る
- 障害年金や遺族年金の対象外になる
- 強制徴収の対象になる可能性がある
収入が不安定な場合も、免除申請や猶予制度を利用することで未納リスクは回避できます。
6. 年金の記録確認と将来の見込み額を知る方法
将来いくら年金がもらえるのかを知るには、年金の記録を定期的にチェックすることが重要です。
■ 確認方法：
- 「ねんきんネット」（日本年金機構の公式サイト）
▶︎ https://www.nenkin.go.jp/n_net/ - 毎年送られてくる「ねんきん定期便」
これらを活用して、年金額の見込みや未納期間の有無を確認し、将来のキャッシュフロー計画に反映させましょう。
7. まとめ：年金手続きもセミリタイア準備の一部
セミリタイアをする人にとって、年金の手続きは単なる事務作業ではなく、生活基盤を整える大事な準備の一つです。
以下のポイントを押さえておきましょう：
- 会社を辞めたら、自分で国民年金への切り替えが必要
- 条件によっては任意継続や免除制度も利用可能
- 年金記録を「ねんきんネット」で定期確認
- 納付を怠ると将来の生活に大きな影響が出る
正しい手続きを早めに済ませて、安心してセミリタイア生活をスタートしましょう。
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