セミリタイアをすると、まず直面するのが「健康保険、どうしよう？」という悩み。
会社を退職すれば、それまで自動的に加入していた健康保険（社会保険）が終了し、自分で次の選択をする必要があります。
「国保に入る？それとも任意継続？」「保険料はどれくらい違うの？」
今回は、セミリタイア後の生活を安心してスタートさせるために、健康保険の選び方についてわかりやすく解説します。
目次
- 退職後の健康保険、3つの選択肢
- 任意継続被保険者制度とは？
- 国民健康保険との違いと保険料の比較
- 扶養に入るという選択肢も
- 各制度のメリット・デメリット早見表
- いつまでに、どこで、何を手続きすればいい？
- まとめ：保険料だけでなく「安心感」も含めて選ぶ
1. 退職後の健康保険、3つの選択肢
会社を退職すると、自動的に健康保険からは脱退します。その後の主な選択肢は以下の3つです。
- 任意継続被保険者（元の会社の健保を継続）
- 国民健康保険（市区町村の保険）に加入
- 配偶者の扶養に入る（条件を満たす場合）
自分の収入・家族構成・年齢・住んでいる自治体によって、最適な選択は変わります。
2. 任意継続被保険者制度とは？
退職前に会社で健康保険に2ヶ月以上加入していた場合、最長2年間は同じ保険を自費で継続できます。
- 保険料は全額自己負担（会社が払っていた分も含む）
- ただし、前年の年収が低い場合、国保より安くなることも
- 途中でやめることは原則不可（最大2年まで）
保険内容は現役時代とほぼ同じで、給付も手厚いため、「病院をよく使う人」にとってはメリットがあります。
3. 国民健康保険との違いと保険料の比較
一方、任意継続を選ばず、**市区町村の国民健康保険（国保）**に加入することも可能です。
- 保険料は前年の所得や世帯人数に応じて決定
- 所得が低ければ軽減措置あり（7割・5割・2割）
- 医療の給付内容は任意継続とほぼ同じ
特に、セミリタイア後に収入が大きく減る人は、国保のほうが大幅に安くなる可能性があります。
4. 扶養に入るという選択肢も
配偶者が会社員などで社会保険に加入している場合、扶養に入るという方法もあります。
- 自身の年収が130万円未満（※一部健保は106万円）
- 配偶者の会社の健保制度が条件を認めていること
保険料はかからず、保険給付も厚生年金と同等になるため、もっともコストパフォーマンスが高い選択肢と言えます。
5. 各制度のメリット・デメリット早見表
| 制度 | 保険料 | 加入条件 | メリット | デメリット |
|---|---|---|---|---|
| 任意継続 | 月額約2〜4万円 | 社保加入2ヶ月以上 | 給付が手厚い／継続できる安心感 | 全額自己負担／原則途中解約不可 |
| 国民健康保険 | 所得により変動 | 誰でも加入可能 | 所得が少ないと安くなる | 給付内容は最低限 |
| 配偶者の扶養に入る | 0円 | 年収130万円未満など | 保険料不要／給付も手厚い | 扶養条件に注意が必要 |
6. いつまでに、どこで、何を手続きすればいい？
退職後の健康保険選びには14日以内の手続き期限があります。
● 任意継続の場合：
- 退職日の翌日から20日以内に申請
- 元の健康保険組合へ申請書と離職証明を提出
● 国民健康保険の場合：
- 退職日の翌日から14日以内に市区町村の役所で申請
- マイナンバーカード、離職票、印鑑などが必要
● 扶養に入る場合：
- 配偶者の勤務先に申請（書類のやりとりが必要）
- 住民税申告書や収入証明が求められることも
7. まとめ：保険料だけでなく「安心感」も含めて選ぶ
退職後の健康保険の選び方は、単に「保険料が安いか高いか」だけではなく、
- 自分や家族の健康状態
- 将来のライフスタイル
- 医療機関にかかる頻度
- 扶養制度の利用可否
といった総合的なバランスで判断することが大切です。
【参考リンク・外部サイト】
- 厚生労働省｜国民健康保険制度について
👉 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/koukikourei/index_00002.html
にゃんきち
早めに情報を集めて、納得のいく選択をしましょう！
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