所得税・住民税の節税対策｜セミリタイア後の賢いお金の守り方

税金・社会保障

セミリタイア後、収入が減ることで税負担も軽くなると思いきや、思わぬ税金で手取りが減ったと驚く方も少なくありません。

とくに「所得税」と「住民税」は、前年の所得を基準に課税されるため、退職後も高い税金がかかることがあるのです。

今回は、セミリタイア後にぜひ知っておきたい「所得税・住民税の節税対策」について、具体的な方法をわかりやすく解説します。

目次

  1. セミリタイア後も課税される！？前年課税の仕組み
  2. 所得税・住民税の基本的な仕組み
  3. 節税対策①：基礎控除・各種控除を最大限活用
  4. 節税対策②：iDeCo（イデコ）や小規模企業共済の活用
  5. 節税対策③：ふるさと納税で住民税を軽減
  6. 節税対策④：配偶者控除・扶養控除の見直し
  7. まとめ：節税も立派な「資産防衛術」

1. セミリタイア後も課税される！？前年課税の仕組み

住民税や国民健康保険料は、前年の所得をもとに計算されるため、セミリタイアした翌年も課税負担が高いことがあります。

例）

  • 2025年に退職・収入激減
  • → 2026年の住民税は「2025年の所得」で計算
  • → 収入がないのに税額が高く感じる！

つまり、退職する前年のうちに節税対策をしておくことが非常に重要です。

2. 所得税・住民税の基本的な仕組み

● 所得税

  • 国税（国に納める税）
  • 累進課税（所得が多いほど税率が上がる）
  • 所得控除や税額控除で軽減可能

● 住民税

  • 地方税（自治体に納める税）
  • 所得の約10％が課税されるのが基本
  • 所得税に比べて控除項目は少ないが、ふるさと納税などで軽減可能

3. 節税対策①：基礎控除・各種控除を最大限活用

課税所得を減らすためには、所得控除の活用が基本です。

代表的な控除：

  • 基礎控除（48万円）
  • 配偶者控除・扶養控除
  • 医療費控除（年間10万円以上）
  • 生命保険料控除
  • 社会保険料控除（国民年金・健康保険など）

ポイント：

控除は「申告しないと適用されない」ものもあります。セミリタイア後も確定申告を行うことを忘れずに！

4. 節税対策②：iDeCoや小規模企業共済の活用

iDeCo（個人型確定拠出年金）や小規模企業共済に加入することで、掛金が全額所得控除になります。

● iDeCo（イデコ）

  • 掛金上限：月額23,000円〜68,000円（職業によって異なる）
  • 掛金全額が所得控除 → 節税効果大
  • 将来の年金として積立

● 小規模企業共済（自営業者向け）

  • 月額1,000円〜70,000円まで加入可
  • 退職金として一括受取も可能

これらは「将来の備え」と「今の節税」の両方ができる賢い制度です。

5. 節税対策③：ふるさと納税で住民税を軽減

ふるさと納税は、自己負担2,000円で、寄附額に応じて住民税が翌年控除される制度。

  • 収入に応じた上限まで利用可能
  • 寄附先から特産品などの返礼品がもらえる
  • ワンストップ特例制度を使えば確定申告も不要

セミリタイア前に収入があるうちに、積極的に活用したい制度です。

6. 節税対策④：配偶者控除・扶養控除の見直し

収入が大きく変わると、家族間の控除の組み合わせを見直すことで、節税効果を最大化できます。

  • 配偶者が扶養に入れるか確認
  • 子どもや親を扶養に入れることで住民税が軽減されるケースも
  • 控除対象配偶者・特定扶養親族などの判定基準に注意

状況に応じて「誰が誰を扶養するか」を最適化しましょう。

7. まとめ：節税も立派な「資産防衛術」

セミリタイアは収入が減る代わりに、支出も見直すチャンス。
特に、税金や社会保険料は対策次第で数十万円単位の差が生まれることもあります。

今日からできる節税アクション：

  • 控除項目をすべて確認する
  • iDeCoやふるさと納税を利用する
  • 扶養関係を見直して申告する
  • 必ず確定申告または住民税申告を行う
にゃんきち
にゃんきち

収入を増やすよりも、まずは「守る」力を高めて、安心のセミリタイア生活を目指しましょう。

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