セミリタイア後、会社に勤めていた頃と違って「確定申告」が必要になるケースが増えます。
とはいえ、「何をどう申告すればいいの？」「そもそも自分は必要なの？」と不安に感じる方も多いのではないでしょうか。
今回は、セミリタイア後の生活に欠かせない確定申告のやり方とポイントをわかりやすく整理しました。
目次
- セミリタイア後はなぜ確定申告が必要？
- 申告が必要なケースと不要なケース
- 確定申告の基本の流れ
- よく使う控除・節税項目
- 申告書の作成方法と提出方法
- よくある質問と注意点
- まとめ：自分で申告できる力を身につけよう
1. セミリタイア後はなぜ確定申告が必要？
会社員の間は、会社が年末調整をしてくれていたため、多くの人が確定申告をする機会がなかったと思います。
しかし、セミリタイア後は…
- 収入が年金や不動産・配当・副業などに変わる
- 所得の種類が複数にわたる
- 控除や医療費などを自分で申告する必要がある
ため、自分で確定申告をする必要性が高まるのです。
2. 申告が必要なケースと不要なケース
【確定申告が必要な主なケース】
- 年間の所得が 48万円（基礎控除額）超ある
- 年金収入が 年間110万円超（65歳未満は60万円超）
- 不動産収入、配当、売却益、副業などがある
- 医療費控除・寄附金控除（ふるさと納税）などを受けたい
- iDeCoや生命保険料などで節税したい
【申告しなくても良い主なケース】
- 所得が基礎控除内におさまる（無収入 or ごく少額）
- 配偶者の扶養に入っている
- 所得が年金のみで非課税限度内
3. 確定申告の基本の流れ
以下が確定申告の基本的な流れです：
- 年間の収入と支出を整理する（帳簿や明細の確認）
- 控除できる項目を集計（医療費、寄附金、社会保険料など）
- 申告書を作成する（手書き・ソフト・e-Tax）
- 提出・納付（または還付）を行う
申告期間：
- 毎年2月16日～3月15日（土日を挟む場合は前後にずれる）
4. よく使う控除・節税項目
セミリタイア後は「節税のチャンス」でもあります。使える控除をしっかり確認しましょう。
- 基礎控除：48万円（全員）
- 配偶者控除・扶養控除：家族の収入状況に応じて
- 社会保険料控除：国民年金・健康保険など
- 生命保険料控除
- 医療費控除：年間10万円超 or 所得の5%超
- 寄附金控除（ふるさと納税含む）
- 雑損控除：災害などで損害を受けた場合
5. 申告書の作成方法と提出方法
申告書は以下のいずれかの方法で作成・提出できます。
A. 国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使う（初心者におすすめ）
👉 https://www.keisan.nta.go.jp/
- 画面に従って入力するだけで、自動計算・印刷・e-Tax送信が可能
- マイナンバーカードやICカードリーダーがあればe-Taxで完結
B. 税務署で手書き提出
- 確定申告書類は税務署・市役所にもあり
- 混雑するため早めの準備がベター
6. よくある質問と注意点
Q1. 赤字でも申告すべき？
→ はい。翌年以降の損益通算や繰越控除に使える可能性があります。
Q2. 年金のみの場合は？
→ 年金収入が少なければ申告不要ですが、医療費控除やふるさと納税のために申告する人もいます。
Q3. 還付だけでも申告できる？
→ はい。税金の還付を受けるために申告する人も多いです。
注意点：
- マイナンバーカードが必要なケースが増加中
- 副業や不動産収入がある人は帳簿付けを習慣に
- e-Taxは控除証明書の電子送信対応が進んで便利に
7. まとめ：自分で申告できる力を身につけよう
セミリタイア後は、税務の自己管理力が問われます。
確定申告は最初はハードルが高く感じても、**年に一度の「家計の棚卸し」**と捉えると、むしろ前向きに取り組めるはず。
- 早めの準備と資料集めがカギ
- 控除や節税制度を正しく使う
- 不安な場合は税理士や無料相談を活用する
にゃんきち
一度やってみれば、翌年からはグッと楽になります。安心して自分らしいライフスタイルを築いていきましょう。
【参考リンク・外部サイト】
- 国税庁｜確定申告書等作成コーナー
👉 https://www.keisan.nta.go.jp/ - 国税庁｜確定申告特集（年間案内ページ）
👉 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/index.htm - e-Tax（国税電子申告・納税システム）公式サイト
👉 https://www.e-tax.nta.go.jp/
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